世間一般で考えられている医者という職業のイメージだろう。 開業医には医師優遇税制というものがあり、実際に使った経費の額にかかわらず、社会保険診療報酬額の一定の率が必要経費として認められていた。
以前は、年収に関係なく必要経費として認められていたが、現在では、年収が２５００万円以下の場合、必要経費が多く認められているので、年収を意図的に２５００万円以下に抑えるようになった。 以前のように、いくら稼いでも、税金が低く抑えられることはなくなり、さらに保険診療報酬も何度も見直され、下げられてきたので、医者の収入は減少を続けている。
大学病院はますます厳しい勤務体制になり、専門医の資格を取るようにと上層部から口うるさくいわれる。 研究者として一流になるためには、研究費が取れる研究をしなければいけない。
自己満足のような研究をのんびりやっているだけの余裕がなくなってきて、患者さんのためになり、医学のためになる研究というより、大学病院にプラスになる研究、つまり多額の寄付金が取れる、あるいは研究成果がもたらす特許などで、大学に高額な特許料が入ってくる研究こそがいい研究と評価されるようになった。 以前は医学研究自体が無駄なものが多かったが、特許の取れる研究を優先するようになってきたので、少なくとも大学病院にはメリットがでてきたのかもしれない。
勤務医になろうと開業医になろうと、とにかく働き続けなければお金が入ってこないという、他の仕事であれば当たり前の状況に医者の仕事もなったのだ。 大きな違いがある。
医者の場合は、ミスをしたときに社会的責任が大きいということだ。 責任だけが厳しく追及され、それに見合った金銭的保証や社会保障がないのがいまの医者という職業ではないだろうか。
「もう、意識は戻ることはありませんから、転院先の病院を探してください」戸栗は突然、担当医から言われ、惜然とした。 「そんな急に言われても」「どうしてもダメとおっしゃるなら、個室へ行っていただきます。

ただ１日につき３万円かかりますので」担当医は表情を変えずに言った。 戸栗の母親が家で急に倒れ、救急病院に運ばれ、脳梗塞と診断を受けたのが、３日前である。
脳梗塞というものが３日目くらいでもう治らないと言えるものかどうかわからないが、まだ意識がない状況で、転院先を探せと言われても、医者の知り合いもいないので、どうにもならない。 １日につき３万円などという部屋代を払うことはできない。
友人に相談したところ、知り合いの医者が、母親の入院している病院の院長を知っているということで、なんとかもう少し置いてもらえないか頼み込んだ。 その数日後、担当医が「病棟の部屋が空いたので、今日、上の病棟に移ることになりました。
でもそこも２週間まで。 転院先を探さないとダメですよ」と言った。
私の友人が実際に経験した話である。 からの一言が効いたのかもしれないが、それでもすぐに転院を考えないといけないといつからこんなことになってしまったのだろうか。
祖父が加年前に入院したときは、２カ月くらいは入院していたように記憶していたのだが。 入院２日後に退院のことを病院から言われたなど、いまだによく聞く話だ。
２００２年に病院は急性期病院と慢性期病院（療養病床）に区別される方針がとられた。 この狙いは入院期間を減らして医療費を抑制しようということであった。

急性期病院は「診療所からの紹介率」「平均入院日数」「入院患者と外来患者の比率」によって規定され、診療所からの紹介率を上げて、入院期間を短くし、外来患者を減らすことが、経営上の重要課題になった。 そのため急性期病院では、入院期間の短縮化を図り、外来部門を病院から切り離すよう努力をしてきた。
２００６年度にさらに改訂があり、病院の診療報酬は看護職員の数によって規定されるようになった。 まさにはしごをはずされた格好になった。
このような朝令暮改を厚生労働省がするのは、これがはじめてではない。 これまでも行われてきた戦略である。
その手順はパターン化している。 まず新しいルール（たとえば患者１人に対するナースの数）をつくり、そっちへ移行したほうが診療報酬も上がるようにする。
医療機関はその規制を通るように努力する。 ようやく移行し、ある程度の効果が上がると、今度はまた新たなルールをつくり、別なほうへ誘導する。
厚生労働省は繰り返してきたので、医療の現場は翻弄され続けてきた。 今回行われた一連の制度変更では、新しいルールをつくり、多くの病院がそのルールをクリアして急性期病院に変わった。
つぎに、看護職員の数を重要視するルールをつくり、基準を変えてしまったのだ。 そのために全国の病院では看護師確保に躍起になって、看護師不足が続いている。
このように厚生労働省が診療報酬制度を細かくいじることで、医療の現場では常に混乱が起きているのが現状である。 患者メリットにつながり、目に見えて病院の待遇がよくなったということは決してない。

こういった目先の制度修正が何を目的としているのかというと、あくまでも医療費の削減が優先されているのだ。 日本は入院ベッド数が外国に比べて多い。
入院ベッド数を減らすことも、国が推し進める医療改革の大きな指針であるとされてきた。 ただ、こういった医療統計がかなり暖昧でいい加減なものであると、医療関係者も気がつきはじめた。
入院ベッド数といっても、外国では介護用のベッドを数にはいれずにカウントしているのに対し、日本では医療機関全部のベッド数を数えるので、日本の医療機関の数はどうしても多いことになる。 日本の医療の実態を厚生労働省はきちんと把握していない。
にもかかわらず、その厚生労働省が旗振り役となってさまざまな改革を行ってきたといってもいいだろう。 ベッド数を減らされると、安心して慢性の病気を診てもらえる病院は少なくなってくる。
急性期の病気に比べ、慢性期の病院の医療体制はあまりに貧弱である。 「高齢者医療慢性期病院」という構図が一般的に成り立つから、中年でもう少しリハビ厚生労働省の方針によって、このまま病院の制度改革とベッド減らしが行われていけばどうなるだろうか。
結局、高齢者医療の場合は、金をもっているかどうかが寿命を決めていくことになる。 リをやれば元気になる患者が切り捨てられていく可能性がある。
にもかかわらず、厚生労働省はもっと厳しくベッド減らしを行おうとしている。 ２０１２年には、介護保険適応の療養病床過万床を全廃しようとしている。
療養病床というのは、以前でいえば、老人病院であり、寝たきりの患者の受け皿になっていた。 社会的入院患者（介護をする家族がいないなど、入院の動機が病気だけではない）が多いと判断して、ベッドを減らそうとしているのだ。
療養病床を追い出された患者は、病院の医者の数が入所者１００人当たり１人という老人保健施設や、医者のいない特別養護老人ホーム、もしくは有料老人ホームへ行くしかない。 もちろんこの受け皿は小さいので、寝たきり患者を家族が看ていくしかなくなってくる。

特別養護老人ホームは、財産の多寡に関係なく、生涯入所できる施設である。 ここへ入所させるには、１年以上も待たされることがある。
老人保健施設では、入所は半年が原則であるが、実際には１年近く入所しているケースが多い。

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